「チャットレディとして働いているけれど、確定申告って私に必要なの？」
報酬がそのまま振り込まれる自由さがある一方で、会社員のような年末調整がない分、税金周りの不安がつきまといますよね。
ネットで調べても「48万円」「20万円」「103万円」と数字が飛び交い、結局どれが自分に当てはまるのか、どこまでが経費として認められるのか……。そんな「モヤモヤ」を抱えたまま働くのは、精神的にも負担が大きいものです。
さらに、「昼職の会社や家族にバレたくない」という切実な悩みもあるかもしれません。
この記事では、国税庁の情報をベースに、あなたの働き方に合わせた「申告の境界線」や「賢い経費の考え方」、そして周囲に知られないための対策までを解説します。
もし「自分の場合はどうすればいいの？」と迷ったら、夜職申告ナビの無料相談も活用してください。不安を解消して、安心して配信活動を続けられる一歩を、ここから一緒に踏み出しましょう。
この記事の内容
チャットレディの報酬は、ライブチャットのサイトや代理店と業務委託契約を結んで受け取るお金です。会社に雇われて給与をもらう場合とは、税金の手続きがまったく違います。この違いがあるために、自分で確定申告をする必要が出てきます。
契約書や利用規約に「業務委託」「業務請負」と書かれている場合、税金の上では個人事業主として扱われます。会社に雇われているのではなく、自分で仕事を請け負っている立場です。
ただし、税金の扱いは契約書の名前だけで決まるわけではありません。誰かの指示を受けて働いているか、継続して仕事をしているかといった、実際の働き方で判断されます。通勤型でも在宅でも変わらず、メールレディ・テレフォンレディも同じです。
源泉徴収とは、報酬や給与を支払う側があらかじめ税金を差し引いて、本人の代わりに国に納める仕組みです。対象になる報酬は法律で決まっていて、その中に「ホステス等の報酬」があります。国税庁は対象を次のように示しています。
ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
出典：No.2792 ホステス等に支払う報酬・料金等の源泉徴収（令和7年4月1日現在法令等）
オンラインのライブチャット配信は、通常この範囲に当たりません。キャバクラで働く方の報酬からはあらかじめ税金が差し引かれる一方、チャットレディでは差し引かれないまま全額が振り込まれることが多くなります。
引かれていないことは、申告が不要という意味ではありません。 あとからまとめて納めることになるため、その分を自分で用意しておく必要があります。給与として支払われていない場合は、年末調整も源泉徴収票の交付も通常はありません。
差し引かれるかどうかは、契約や仕事の内容によって変わります。自分の契約書と報酬明細で確かめておきましょう。
確定申告では、収入をその性質ごとに分けて計算します。継続的な配信で得る報酬は、働き方の実態に応じて「事業所得」か「雑所得」のどちらかになるのが一般的です。どちらになるかで、青色申告（帳簿をきちんと付けることで控除が受けられる制度）を選べるかどうかや、帳簿を残す義務があるかどうかが変わります。
雑所得の場合、2年前の収入が300万円を超えていた方は、通帳など入出金が分かる書類を保存しておく必要があります。1,000万円を超えていた方は、収入と経費の内訳を書いた書類を確定申告書に添えます（No.1500 雑所得）。どちらの所得になるか迷う場合は、契約の内容と収入の大きさを見て決めることになります。
申告が必要かどうかは、振り込まれた報酬の総額では決まりません。そこから経費を引いた金額で判断します。この金額を所得といいます。なお、確定申告が必要かどうかと、税金や社会保険の扶養に入れるかどうかは、それぞれ別の基準で決まります。
令和8年度税制改正により、基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件が改正されました。令和8年12月1日に施行され、原則として令和8年分以後の所得税に適用されます（令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について・国税庁）。
所得から所得控除（生活の事情に応じて所得から差し引ける金額）を引いて、まだ金額が残る場合に確定申告が必要です。所得控除にはいくつも種類がありますが、誰でも差し引けるのが基礎控除です。令和8年度税制改正で本体の額が58万円から62万円に上がり、所得が少ない方にはさらに上乗せされます。
表の「合計所得金額」は、1年間の所得を合計した金額を指します。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和8年分・令和9年分） | 令和10年分以後 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 99万円 |
| 132万円超489万円以下 | 104万円 | 62万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 62万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
出典：No.1199 基礎控除（令和8年4月1日現在法令等）
基礎控除のほかにも、国民年金保険料や生命保険料を払っていれば差し引ける控除があります。実際に申告が必要かどうかは、それらを合わせて判断します。
勤務先が1社だけで年末調整が済んでいて、給与収入が2,000万円以下の方は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。チャットレディの所得がこれに当たります。
アルバイトなどを掛け持ちして給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかったほうの給与と、給与以外の所得を合計して判断します（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。
20万円という基準は、所得税の確定申告についてのものです。 住民税はこれとは別で、所得税の確定申告をしない場合は、原則としてお住まいの市区町村へ住民税の申告をすることになります。
もうひとつ気をつけたいのが、給与所得控除です。給与をもらっている人が収入から差し引ける金額で、令和8年分と令和9年分は最低でも74万円が差し引けます。ただしアルバイトなどの給与にだけ使えるもので、チャットレディの報酬には使えません。よく見かける「103万円まで大丈夫」という説明は、令和6年分以前の金額をもとにしたものです。
「扶養に入る」には税金の扶養と社会保険の扶養の2種類があり、それぞれ別の基準で判定されます。
税金のほうは、所得が62万円以下であれば、配偶者の税金が安くなる配偶者控除の対象になります（令和8年分以後の基準。令和7年分は58万円以下、令和6年分以前は48万円以下）。62万円を超えても133万円以下であれば、配偶者特別控除という別の控除が段階的に適用されるため、いきなり全額がなくなるわけではありません。
社会保険のほうは、加入先の保険者ごとに基準が違います。収入の見方も保険者によって異なるため、配偶者の勤務先に確認しておきましょう。
大学生の年代には、特定親族特別控除という制度があります。令和7年分にできた制度で、令和8年分から対象になる所得の下限が引き上げられました。19歳以上23歳未満で所得が123万円以下であれば、親の税金が安くなる控除を段階的に受けられます。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
出典：No.1177 特定親族特別控除（令和8年4月1日現在法令等）
所得が62万円を超えたとたんに、親の負担が大きく増えるわけではありません。ただし所得が増えるほど控除の額は下がるので、その分だけ親が納める税金は増えます。
16歳以上19歳未満と23歳以上の場合はこの制度の対象外で、所得が62万円以下であれば扶養控除の対象になります（令和8年分以後の基準。No.1180 扶養控除）。
チャットレディの報酬は銀行振込で支払われるため、支払う側と受け取る側の両方に記録が残ります。
国税庁が公表した令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月まで）の実績では、申告していない人への調査が4,812件行われ、申告されていなかった所得は1件あたり平均2,992万円でした。申告漏れの金額が大きい業種の上位10位には、コンテンツ配信が7位（1,936万円）で入っています（令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）。
法人に税務調査が入ると、帳簿から誰にいくら支払ったかが確認されます。夜職申告ナビの税理士は、東京国税局で約10年間、法人税の税務調査業務に従事してきました。法人側の調査では支払先の記録が確認の対象になるため、受け取った側の申告状況と照らし合わせられることがあります。
また、報酬を支払う側は、一定のものについて誰にいくら払ったかをまとめた書類を税務署に提出することになっています。この対象に当たる報酬は、自分の手元に控えが届いていなくても、税務署には金額が伝わります。なお、税務調査そのものへの対応については、税務調査専門サイトで詳しく扱っています。
報酬が振込で支払われる以上、入金の記録は口座に残ります。税務署は必要に応じて金融機関に照会できます。
海外のサイトから受け取っている場合も同じです。国内の口座に入金されれば記録は残るため、海外だから把握されない、ということにはなりません。
マイナンバーで職業そのものが分かるわけではないため、マイナンバーカードを作ると配信の仕事が知られる、といった話とは分けて考える必要があります。一方で、確定申告書や税務署に提出される書類にはマイナンバーを書くものがあり、同じ人の情報を結びつける手がかりとして使われます。
申告していない期間があると、あとから納めるのは本来の税額だけではありません。何がどれだけ上乗せされるかは、いつ・どのきっかけで申告したかによって変わります。
期限までに申告しなかった場合にかかる税金です。本来納めるべき税額に対して何%という形で上乗せされ、その割合はいつ申告したかで変わります。
| 申告したタイミング | 税額のうち50万円まで | 50万円超300万円まで | 300万円超 |
|---|---|---|---|
| 税務署から連絡が来る前に自分から申告した | 5% | 5% | 5% |
| 調査の通知を受けたが、指摘される前に申告した | 10% | 15% | 25% |
| 調査で指摘されてから申告した | 15% | 20% | 30% |
出典：No.2024 確定申告を忘れたとき（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用、令和7年4月1日現在法令等）
次に当てはまる場合は、さらに10%が上乗せされます。
調査のときに帳簿を見せられなかった場合や、売上の記録が本来の半分未満しかなかった場合も10%、3分の2未満だった場合は5%が上乗せされます。
反対に、期限から1か月以内に自分から申告して期限までに全額を納めるなど、一定の条件を満たす場合には無申告加算税はかかりません。
納めるのが遅れた日数に応じてかかる税金で、利息にあたるものです。納める期限の翌日から2か月を過ぎるまでと、それ以後で割合が変わります。
| 期間 | 2か月を経過する日まで | 2か月を経過した日以後 |
|---|---|---|
| 令和8年1月1日〜令和8年12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 令和7年1月1日〜令和7年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
出典：No.9205 延滞税について（令和8年4月1日現在法令等）
割合は1年ごとに見直されるため、遅れている期間がまたがる場合は、それぞれの年の割合を使って計算します。
収入をわざと隠したり、書類を偽ったりしたと判断された場合には、無申告加算税の代わりに40%がかかります。過去5年以内に調査を受けて同じような加算税を課されたことがあれば50%です。うっかり申告していなかった場合と、意図的に隠した場合とでは、扱いがはっきり分かれます。
あわせて、所得税の申告をしていないと、住民税や国民健康保険料も金額が決まらないまま残ります。あとからまとめて請求されるのは、所得税だけではありません。
無申告加算税の割合は、税務署から連絡が来る前に自分から申告したかどうかで大きく変わります。何年分あるか分からない、資料が残っていないという状態でも、そこから始められます。
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経費になるかどうかは、品目の名前では決まりません。その支払いが仕事のために必要だったと説明できるかどうかで決まります。同じ化粧品でも、配信のためだけに使っているのか、普段も使っているのかで結論が変わります。
「チャットレディの経費の平均額」を目安に決めるものではありません。金額の相場に合わせるのではなく、自分の働き方に合わせて積み上げます。
配信のためだけに買ったもの・支払ったものは、全額を経費にできます。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 消耗品 | 配信用の衣装・ウィッグ・小道具・ヘッドセット・リングライト |
| サイト関係 | サイトの登録料・代理店に支払う手数料 |
| 交通費 | 通勤型で働く場合の店舗までの交通費 |
| その他 | 業界の情報を集めるための書籍代 |
在宅で配信している場合、家賃・電気代・インターネット回線費用・スマートフォンの通信費が問題になります。生活のためにも使っているものなので、全額を経費にすることはできません。
経費にできるのは、次の範囲に限られます。
取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額
つまり、どこまでが仕事の分なのかを記録で示せる範囲だけが経費になります。この仕事の分とプライベートの分を分けることを按分といいます。
何割にするかよりも、なぜその割合なのかを説明できるかが問われます。部屋の広さのうち配信に使っている割合や、1か月のうち配信していた時間の割合など、実態に合う基準で分けます。根拠は次のような形で残します。
夜職申告ナビでは、在宅で働く場合の家賃按分についての相談も受けています。
パソコン・カメラ・照明・スマートフォンなどは、買った年に全額を経費にできるとは限りません。買ったときの値段によって扱いが分かれます。
| 買ったときの値段 | 経費にする方法 |
|---|---|
| 10万円未満 | 買った年に全額 |
| 10万円以上20万円未満 | 3年に分けて均等に（この方法を選べます） |
| 40万円未満（青色申告をしている方） | 合計300万円まで、買った年に全額 |
10万円未満と3年に分ける方法はNo.2100 減価償却のあらましによります。
40万円未満の特例は、令和8年度税制改正で対象が30万円未満から引き上げられたものです。使える期限は令和11年3月31日までとされています。買った時期によって基準の金額が変わるので、購入した日とあわせて確認しておきましょう。申告のときは、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」と書きます（少額減価償却資産の特例・中小企業庁）。
化粧品・美容室代・ネイル・コンタクトレンズ・美容医療の費用は、判断が分かれるところです。配信のためだけに使ったと説明できるかどうかで結論が変わり、私生活と共通する部分がある場合は按分するか、経費にしない判断になります。「整形費用は経費になる」と単純に決まるものではありません。
領収書やレシートが残っていない場合でも、支払いの事実を示す資料はあります。クレジットカードの明細・電子マネーやコード決済の履歴・通販サイトの購入履歴などが使えます。夜職申告ナビでは、領収書や通帳の写真をLINEで送ってもらう形で対応しています。
確定申告で計算するのは所得税ですが、申告した内容をもとに、あとから別の請求が続けて届きます。報酬から天引きされるものが何もないため、何がいくつ来るのかを先に知っておかないと、支払いの時期にお金が足りなくなります。取り分けておく金額は、所得の大きさと使える控除によって変わります。
所得控除を引いたあとの金額に応じて、5%から45%までの7段階の税率がかかります。税額は「その金額 × 税率 − 控除額」で計算します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
このほか、令和19年分までは復興特別所得税として、所得税の額の2.1%にあたる金額を併せて納めます。
住民税は、所得に応じてかかる部分（所得割）と、所得にかかわらず定額でかかる部分（均等割）に分かれます。所得割は所得の10%（道府県民税4%・市町村民税6%）、均等割は4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）が標準です。令和6年度からは、均等割と一緒に森林環境税が1,000円徴収されます（個人住民税・総務省）。
前年の所得に対して翌年6月から課されるため、確定申告を終えた数か月後に通知が届きます。収入が減った年に、前年分の負担が重なることもあります。
国民健康保険料は前年の所得に応じて決まり、金額の計算方法は住んでいる自治体によって異なります。会社の健康保険や配偶者の扶養から外れた場合は、自分で加入して納めることになります。国民年金保険料は年度ごとに全国共通の定額で、令和8年度は月額17,920円です（国民年金保険料・日本年金機構）。収入が少ない時期には免除や納付猶予の制度を利用できます。
確定申告をしたこと自体が、勤務先や家族に通知される仕組みにはなっていません。知られるとしたら別の経路からで、相手によって仕組みも対策も変わります。
勤務先に副業が伝わる経路のひとつが、給与から天引きされる住民税の金額です。給与の額に見合わない住民税が天引きされていれば、他に収入があることが分かってしまいます。
確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得にかかる住民税は、勤務先を通さずに自分で納められます。
ただし、給与としてもらっている収入についてはこの選択ができません。国税庁の案内にも「原則、特別徴収（給与から天引き）によるものとされており、住民税の徴収方法は選択できません」と書かれています（住民税・事業税に関する事項）。
副業バレを心配して相談された方の声を紹介します。
住民税の納付方法を「自分で納付」に切り替える手続きを、申告書の書き方まで具体的に教えてもらえました。会社にバレるリスクを抑える方法を専門的に説明してもらえて、安心して副業を続けられています。配信業の経費も「これも入る」「これは難しい」と一緒に整理してもらえました。 ── R.T さん（20代後半／チャットレディ／神奈川県）
この方法で勤務先に知られるリスクを下げることはできますが、防ぎきれないケースもあります。チャットレディの報酬が給与として支払われている場合は選択そのものができません。自治体の事務処理によって特別徴収に切り替わることもあります。ほかのお客様の声もあわせてご覧ください。
あなたの所得が増えて控除の額が変わると、配偶者や親が勤務先に出す書類の内容も変わります。仕事の内容まで伝わる仕組みではありませんが、所得の金額は伝えることになります。
健康保険の扶養から外れる場合は、自分で国民健康保険に入る手続きが必要です。税金の扶養と社会保険の扶養は基準が違うので、片方だけ外れることもあります。
職業欄に、サイト名や源氏名を書く欄はありません。国税庁の案内では、個人事業者について「事業の内容を具体的に入力します」とされ、青果小売業・自動車板金塗装業といった例が挙げられています（職業の入力について）。複数の事業を兼業している場合は、すべての事業について記載します。
事業所得で申告する場合は、収支内訳書または青色申告決算書にも業種を書く欄があります。書き方に迷う場合は、相談したうえで決めるのがおすすめです。
申告を避ければ周囲に知られずに済む、と考えたくなるところですが、実際には逆に働くことがあります。無申告のまま調査になれば、自宅への連絡や過去数年分の照会が発生し、同居している家族がいればそのやり取りから知られる可能性が出てきます。
確定申告の対象になるのは、1月1日から12月31日までの1年分の収入です。申告期限は原則としてその年の翌年3月15日で、期限が土曜日・日曜日・祝日に当たる年は翌開庁日になります（No.2020 確定申告）。締め切りから逆算すると、資料を集める工程に一番時間がかかります。
次のものを用意します。
支払調書は、1年間に支払われた報酬額が書かれた書類です。前年の確定申告書の控えがあれば、あわせて手元に置きます。
報酬明細が「総額から手数料を差し引く」形になっている場合は、総額を収入として書き、手数料は経費として書きます。振り込まれた金額をそのまま売上にしてしまうと、その手数料の分を経費にできません。契約によっては、手数料を引いたあとの金額が報酬額として決められていることもあるので、明細の作りを確かめておきましょう。
視聴者から受け取ったアイテムやチップも、換金できるものは収入に含めます。複数のサイトを掛け持ちしている場合は、サイトごとに1年分を集計してから合算します。退会したサイトの明細が取り出せない場合は、通帳の入金履歴から積み上げます。
領収書とカード明細を種類ごとに分け、家賃や通信費を仕事の分とプライベートの分に分ける割合を決めます。その割合にした理由を書いたメモも、一緒に保管しておきましょう。
国民年金保険料・国民健康保険料・生命保険料・医療費・ふるさと納税などが対象になります。控除証明書が届いているものは、その金額を転記しましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使えば、スマートフォンからも作成できます。青色申告を選ぶ場合は事前に承認申請が必要で、その年の3月15日までに申請書を提出します。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。雑所得では青色申告を選べません（No.2070 青色申告制度）。
納付は期限までに済ませ、一度に納めるのが難しい場合は税務署の窓口で分割納付について相談します。税理士に依頼した場合は、書類が揃ってから申告完了まで通常2〜4週間程度です。必要書類と進め方は確定申告までの流れにまとめています。
何年も空いていると、どこから手をつければよいか分からなくなります。進め方は、税務署から連絡が来ているかどうかで変わります。
連絡が来ていなければ、自主的な期限後申告として進めます。無申告加算税の割合が最も低い区分になります。
すでに通知が届いている場合は、その書類が所得税（税務署から届くもの）か住民税（市区町村から届くもの）かをまず確かめましょう。
あわせて、収入について問い合わせる文書なのか、税務調査を行うという正式な通知なのかも確かめます。無申告加算税の割合はこの違いで変わります。正式な通知を受けたあとでも、調査で指摘される前に自分から申告すれば、調査が済んでから申告するより割合は低く抑えられます。
税務署がさかのぼって課税できる期間には制限があります。原則として申告期限から5年、意図的に事実を偽っていた場合は7年です（申告に誤りがあった場合など・国税庁）。
実際にどの年分から申告するかは、収入があった時期と資料の残り方を見て決めます。夜職申告ナビでは、過去5年分にさかのぼった申告にも対応しています。
すでに退会したサイトの報酬明細・当時使っていた口座の通帳・カードの利用明細・登録時のメールの控えなどが手がかりになります。サイトによっては過去の明細の再発行に応じてもらえる場合もあります。資料が揃っていないことを理由に手を止める必要はありません。
分割での納付については、税務署の窓口で相談できます。放置している間も延滞税は増え続けるため、金額が用意できない場合でも申告だけは先に済ませるほうが負担は軽くなります。
ここまでで触れきれなかった、個別の事情に関わる質問をまとめました。
本業の方は、所得から所得控除を引いてまだ金額が残る場合に必要です。会社員が副業でしている方は、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合に必要になります。なお、確定申告が必要かどうかと、税金や社会保険の扶養の判定は別の基準です。
報酬が振込で支払われる以上、記録は残ります。サイトや代理店の法人側に調査が入れば支払先の記録が確認され、銀行口座への入金履歴も税務署が照会できます。海外のサイトからの入金でも変わりません。
所得が少なく課税所得が残らない場合や、会社員の副業で所得が20万円以下の場合などに限られます。所得税の確定申告をしない場合は、原則として住民税の申告が必要です。
令和8年1月1日以後に仕事を始めた場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」は、始めた日が属する年の確定申告期限までに提出します（個人事業の開業届出・廃業届出等手続・国税庁）。
青色申告は、事業所得などがある方が選べる制度です。複式簿記という方法で帳簿を付け、e-Taxで期限内に申告するなどの条件を満たすと、最大65万円を所得から差し引けます。帳簿付けの手間と差し引ける金額を見比べて決めることになります（No.2072 青色申告特別控除）。
領収書は、支払った事実と、それが仕事に関係することを示すための資料です。宛名があるかどうかよりも、いつ・何に・いくら支払ったかが分かることと、それが仕事のためだったと説明できることが問われます。宛名のないレシートやクレジットカードの明細も資料として使えます。
夜職申告ナビの料金は3つのプランに分かれています。基本報酬はスタンダードサポートプランが80,000円〜、プレミアム丸投げプランが150,000円〜、VIP完全防御プランが月額25,000円〜（年額300,000円〜）に申告報酬が加わる形です。表示価格は税抜きで、年収に応じた加算報酬が別途かかる場合があります（年収500万円以下は加算なし）。内容や資料の状況によっては個別のお見積りになります。各プランに含まれる内容は料金プランをご覧ください。相談は無料です。
夜職申告ナビは、配信業（チャットレディ）を含む夜職の確定申告に対応しています。在宅で配信している場合の家賃や通信費の按分、機材の扱い、住民税の納付方法まで含めて相談できます。領収書が手元にない状態や、何年も申告していない状態からでも始められます。来所は不要で、全国どこからでも依頼できます。
